もふもふ不動産のもふです。「税金は高い…」そんなイメージがあると思いますが、会社から支払われている給料に対して、どのような仕組みでいくらくらいの税金を払っているのかご存知でしょうか？普通は会社がすべて計算してくれるので、サラリーマン自身が税金を計算することは少ないと思います。
しかし、税金の知識を知っているのと知らないのとでは、生涯で支払う税金が大きく変わる可能性があります。また、副業で利益が出始めると副業にも税金がかかり、これを考慮しないと事業がうまくいかなくなる可能性すらあります。
私はサラリーマンでありながら2014年から不動産投資を開始し、2015年に法人を設立して運営してきました。会社員としての所得税・住民税、個人事業主としての所得税・住民税、法人としての法人税をすべて支払ってきて、税金についてかなり詳しくなりました。この記事では、年収700万円のサラリーマンを例に、税金の仕組みを経営者や投資家目線でわかりやすく解説します。
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サラリーマンの税金の仕組み～副業にかかる税金の解説
サラリーマンには「源泉徴収」という、会社が代わりに税金を納めてくれる仕組みがあります。そのおかげで、会社員は自分で税金を計算・納付しなくて済んでいます。
もし不動産投資などを行って家賃収入があれば、給料と家賃の所得を合計した金額に対して税金がかかる仕組みになっています。日本は累進課税なので、収入が増えれば増えるほど税率が高くなります。副業をするなら、節税がより大切になってくるのです。
サラリーマンの税金の仕組みをまず知ろう
源泉徴収は納税が楽になるメリットの一方、税金のことを考えなくても一律に納めてくれる、国や自治体にとってとても楽な存在でもあります。税金の知識は国が教えてくれるものではなく、自分で申告しないと恩恵を受けられないものが多いのです。例えば住宅ローン減税も、申告しないと減税されません。知らないと損をする——だからこそ、税金の知識を身につけて正しい節税を行うことが大事です。
課税所得を知ろう
独身・年収700万円の方を例に、給与にかかる税金を計算してみます。流れは次のとおりです。
給与控除を出してみよう
給与所得控除は年収に応じて決まります(執筆当時・平成29〜30年分の表)。
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)給与所得控除額 1,800,000円以下 収入金額×40％
650,000円に満たない場合には650,000円1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30％+180,000円 3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20％+540,000円 6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10％+1,200,000円 10,000,000円超 2,200,000円（上限） 国税庁より引用
年収700万円の場合、
給与控除 ＝ 収入金額×10% + 120万円 ＝ 190万円
給与所得 ＝ 年収 − 給与控除 ＝ 700 − 190 ＝ 510万円
となります。
課税所得を出してみよう
ここから基礎控除38万円(執筆当時。現在は48万円)と社会保険料控除約100万円を引きます。
課税所得 ＝ 給与所得(510万円) − 基礎控除(38万円) − 社会保険料(100万円) ＝ 約370万円
この370万円に税金がかかるのです。ご結婚されていて家族を扶養していれば、扶養控除などが追加されて課税所得はさらに下がります。
年収700万円のサラリーマンの税金の金額
課税所得が出せれば、所得税と住民税は簡単に出せます。
所得税の計算方法
日本は累進課税なので、課税所得に応じて税率が変わります。速算表で確認しましょう。
所得税の速算表 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円を超え 330万円以下 10％ 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20％ 427,500円 695万円を超え 900万円以下 23％ 636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33％ 1,536,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40％ 2,796,000円 4,000万円超 45％ 4,796,000円 (注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円国税庁のサイトより引用
課税所得370万円は「330万円超695万円以下」の区分なので、
所得税 ＝ 課税所得(370万円)×20% − 42.75万円 ＝ 約30万円
住民税の計算方法
住民税は、どこの地域でも基本は課税所得の10%です(例外もあり。厳密には基礎控除が所得税と住民税で少し異なりますが、大差ないので無視して計算しています)。
住民税 ＝ 課税所得(370万円)×10% ＝ 約37万円
年収700万円のサラリーマンの所得税と住民税
所得税が約30万円、住民税が約37万円で、合計約67万円。年収700万円に対して約10%くらいしかかかっていない計算になりますね。
累進課税に対するよくある勘違い
累進課税でよくある勘違いが「区分を超えると一気に税率が上がる」というものです。
これはよくある間違いなので要注意。超えた部分にだけ高い税率がかかるイメージです。計算を簡単にするために「控除額」で調整しているのです。
副業で100万円の課税所得が増えたらどうなる？
年収700万円のサラリーマンが不動産投資を始めて、年間100万円の課税所得が増えたら、税金はいくら増えるでしょうか(家賃収入ではなく課税所得です。家賃から経費や減価償却を引いた値であることに注意)。
このサラリーマンの課税所得は370万円なので、所得税20%+住民税10%＝合わせて30%の税率がかかります。
不動産投資の課税所得100万円にかかる所得税と住民税 ＝ 100万円 × 30% ＝ 30万円
結構大きくないですか？年収700万円の給料への税金が約67万円なのに、課税所得が100万円増えただけで30万円も税金がUPするのです。これが累進課税の怖いところで、増えれば増えるほど税率が上がっていきます。だからこそ不動産投資では、いかに税金を抑えつつ経営していくかが重要なポイントになるのです。
まとめ
脱税は絶対にNGですが、正しい税金の知識を身につけることは、経営者として必須です。知らないと損をする世界なので、ぜひ勉強してみてください。
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