大家族大家です。今回は家賃以外の収入を得る方法第二弾として、自販機についてご紹介していきます。不動産投資で自販機といえば、一昔前は消費税還付スキームでよく使われたりしたこともあり、自販機に足を向けて寝られない方もいるかもしれません（笑）。
不動産を保有していると、空いているスペースがあるケースがあります。そういった場所を有効活用しないのはもったいないです。自動販売機の設置はそれほど大きな面積を取らずに導入でき、大通りに面していれば売り上げも大きくとれる可能性があるのでお勧めです。
どの自動販売機を設置するのがおすすめか？
自販機といえば何を売っているものを思い浮かべるでしょうか。多くの皆さんは飲み物だと思います。一般社団法人日本自動販売システム機械工業会のデータによると、2018年末の自販機及び自動サービス機の普及台数は423万5,100台で、飲料自販機は全体の約57%に相当する242万3,800台でした。
飲料自販機のほとんどは清涼飲料で、他に牛乳や酒類のものもあります。飲料以外だと、食品類、タバコ、日用品、両替機、コインロッカー等があります。証明写真のサービス機を導入している賃貸マンションを見たこともあります。
エリアによっては様々な自販機が考えられますが、多くの方に導入の可能性があるのは飲料自販機です。一番需要が多く設置しやすいので、初心者にはこれがお勧めです。
飲料自販機をおすすめする理由
飲料自販機の台数は2017年から2018年の1年間で0.8%減少しました。人手不足が自販機管理運営業者にも影響し、採算性の低いロケーションからは撤去が進んでいます。24時間営業のコンビニが近くにあると、そちらに流れてしまうというのもあります。
そんな環境で設置して大丈夫なのかというご意見もあると思いますが、所有物件の敷地内に置けるスペースがあれば検討する余地は充分あります。理由は、損益分岐点が低くなっていることです。それでは自販機の運営の仕組みを見ていきましょう。
自販機の利益は何％くらいもらえるのか？
物件所有者側から見ると、まず売上全体から運営業者と事前に取り決めた割合が収入になります。その割合は20%から30%程度が多いです。私の地域では25%が基本のようで、私も1台目は25%、2台目以降はもう少し比率を高くしてもらいました。例えば1ヶ月の売上が4万円なら、物件所有者の取り分は1万円。そこから経費を引いた分が手残りです。
飲料自販機1台の電気代は、一昔前は5,000〜6,000円が多かったのですが、LEDの普及やヒートポンプ(熱を再利用する技術)によって1,500〜3,000円程度まで下がっています。かかる経費はこの電気代のみなので、3,000円以上収入があれば損益分岐点を上回ります。
取り分25%なら1ヶ月の売上12,000円、1日あたり400円、つまり3本程度売れれば少なくとも赤字にはならないということです。こう考えると、導入の検討はしやすいのではないでしょうか。
自販機を設置するまでの流れ
私が所有物件で自販機を設置した流れをご説明します。これまで複数の収益物件を取得してきましたが、物件視察の段階で自販機を設置可能かどうか見ています。それが物件取得の判断基準になることはまず無いですが、取得後すぐに導入できるに越したことはないでしょう。
設置および普段の管理・メンテナンスは、すべて自販機設置会社がやってくれます。大手ですと、ジャパンビバレッジやサントリーフーズ、アサヒ飲料等があります。各社に物件の場所を伝えれば、設置可能かどうか調べてくれます。
設置可能となった場合、売上の取り分を決め、合意すれば契約となります。契約は1年更新など縛りが少なく、撤去費用を求められることもないと思うので、心配はあまり必要ありません。物件所有者側のリスクはかなり低いと言えるのではないでしょうか。
自販機を設置して感じたこと
運営業者さんいわく、自販機の商圏はかなり狭く、住宅地なら半径100mぐらいにライバル自販機が無ければ成り立つとのこと。また、単身向けの物件だと入居者さんが定期的にコーヒー等を購入していくことも多いそうです。1日に数本売れればいいわけですから、周辺の自販機やコンビニの場所、住民の属性が分かれば、だいたい設置の可否を判断できるようです。
これまで何台か設置していますが、赤字だった月はほとんどありません。季節で見ると夏と冬の売り上げが大きく、春と秋が少ないです。これはイメージ通りだと思います。
収益以外のメリットがある
収益以外のメリットとしては、防犯対策が挙げられます。物件の前面道路が暗い場合、自販機の明かりが意外と役に立ったりします。また入居者さんにとっても、敷地内ですぐ飲料を買えるのは便利です。普段は安い飲料を買いだめしていても、切らすことはありますから。
これからの自販機はどのようになるのか？
従来型の自販機は減少傾向ですが、これからより進化した自販機が出てくることは間違いないでしょう。コンビニも人手不足から無人化の実験が行われており、中国では既に無人店舗が実用化しています。人手不足が顕在化していく日本では、無人店舗の増加は不可避です。
不動産賃貸業は、入居付や入居者対応、修繕、清掃等の業務はありますが、常駐者が不要で売上を上げられる、いわば無人店舗です。だから自販機サービスと相性がいいのです。今後、所有物件の敷地内でできる様々なビジネスチャンスが出てくるはずですから、大家さんや不動産投資家はこの分野を研究しておく価値があると思います。
自動販売機を設置してスペースを有効活用のまとめ
物件から産み出す収益を最大化するために、自販機の設置は必ず検討してみましょう。大きい収益を得られるのは一部の物件だけですが、手間がかからずプラスのキャッシュフローを産み出す可能性がかなり高いです。設置を検討したことがない方は、ぜひ各運営業者さんに問い合わせてみましょう。